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職場の全面禁煙は4社に1社、『不動産』では4割を超える

自社の本社事業所または主要事業所内の禁煙状況を尋ねたところ、適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」が55.2%で半数を超え最多となった。また、社内における喫煙を不可とする「全面禁煙」は23.7%で企業の4社に1社だった。以下、屋内に適切な換気がされていない喫煙場所がある「不完全分煙」(9.3%)、「特に喫煙制限は設けていない」(7.4%)、決められた時間に指定場所での喫煙が可能な「時間制禁煙」(3.8%)が続いた。全面禁煙は、業界別では『不動産』が4割超となったほか、地域では『南関東』が唯一3割を超えた。

企業からは、「来社する取引先の従業員などが、自社で喫煙するため完全禁煙にできない」(ガソリンスタンド、秋田県)や「産業医からの強い要請に基づいて社員の“禁煙運動”や“体重減量”の勧奨に取り組んでいるが、最終的には社員自身の問題に直結する」(医療用機械器具卸売、兵庫県)、「健診結果が良好な者と非喫煙者には報奨金支給を開始した」(建設、東京都)といった声があった。健康や喫煙が個人的な事柄でもあり、会社としてどの程度まで関わることができるのか、試行錯誤しながら取り組んでいる様子がうかがえる。

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対策を実施する際の問題点、「経費」がかかる一方「効果」の見えにくいことが背景に

健康保持・増進対策を実施するとき、どのような問題点があるか尋ねたところ、「経費がかかる」が37.7%で最多となった(複数回答、以下同)。以下、「効果的な実施方法が不明」「時間確保が困難」「費用対効果が不明」「適当な人材確保が困難」が2割台で続いた。

企業からも、「従業員の健康管理はとても重要なことだと思うが、経費を考えると限度がある」(靴卸売、栃木県)や「コストがかかるという認識を従業員から得られにくいことが、費用対効果が感じられない要因」(建設、長野県)といった、経費がかかる一方でさまざまな理由で効果が見えにくいことを問題点に挙げる企業は多い。ただし、「若い従業員が多いのであまり興味がわかないようだ」(旅館・ホテル、宮城県)など、業種や従業員年齢などの違いで直面する問題が異なることも、対策の実施を難しくする背景となっている。

元記事はこちら です

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4社に1社というと多いと思うか少ないと思うか・・・全面禁煙にしている企業がまだ23,7%しかないとは...愕然とします。何回も繰り返していますが、分煙では受動喫煙は防ぐことはできません。空気清浄機はガスを素通りさせて経費がかかるだけ。20%(JT調査)しか居ない喫煙者のために、他の80%の非喫煙者が受動喫煙を我慢させられているのが現状です。「少々我慢しろ」と言われようが、吸わない人間からしたら副流煙や呼気煙が一瞬でも鼻を掠めるだけでも不快になるものです。従業員全体の健康保持・増進対策をするなら、即刻全面禁煙にするのが、一番経費がかからない。そして、喫煙者をリストラの対象に、新卒は喫煙者は採用しない。こうしてタバコを世の中から排除していく姿勢が必要です。


by rrmat288 | 2015-08-15 06:31 | タバコ問題 | Comments(0)