喫煙大国 日本!!

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タバコは20世紀に大流行した疫病であり、WHOの推測では世界で毎年約600万人がタバコにより死亡し、そのうち約60万人{内16万人は小児)は受動喫煙により殺されている。これは自然死ではなく外因死であり、規制政策により助かる命である。
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タバコ産業による現代版ホロコーストに対し、「喫煙および受動喫煙が健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護すること」を目的に、WHOタバコ規制枠組み条約(FCTC)が2003年に採択され、2005年には我が国でも発効した。国際社会がタバコ会社の企業活動を封じ込め、タバコの非合法化以前に喫煙率をゼロに近づけ、タバコ戦争に終止符を打つための最強の武器である。

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その後の10年間で各国政府が屋内全面禁煙、大幅増税、画像警告、広告・スポンサー禁止などの規制を着実に実施しているのに対し、日本政府はFCTCをほとんど無視する姿勢を取り続けている。FCTC制定時に規制を骨抜きにしようとした日米独の三国は「悪の枢軸」と呼ばれたが、米独はすでに厳しい規制政策に転換している2014年の喫煙大国ロシアに引き続き、2015年には韓国でも飲食店の全面禁煙や大幅増税が実施され、中国やインドネシアでも規制が進んでいる。日本が世界最低レベルの喫煙天国であることを多くの国民は認知していない。

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タバコ(喫煙)は生活習慣病ではない。食事や飲酒、運動などは「適度な生活習慣」が存在するが、適度な喫煙というのは存在しない喫煙すること自体が病気であり、喫煙者は治療を要する患者であるが、一般社会のみならず医療関係者の間でもその認識は定着していない。

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タバコフリー世代をつくり、若者が自ら「タバコを吸わない」ことを選択するためには、無煙環境で育てることが必要であり、「子どもが吸うのは禁止されているが大人は自由だ」という認識を転換する必要がある。タバコを吸う自由や権利などではなく、タバコから自由(フリー)になることが肝要である。タバコは合法的であるが故に、麻薬や危険ドラッグより犠牲者が桁違いに多く危険だという合意が前提となる。

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 WHOタバコ規制枠組み条約(2005年発効)により、世界各国でスリムなどの名称禁止(この理由で、日本で1番売れていたマイルドセブンがメビウスに変更になった。が、そんなことはメディアでは報じられず)メンソールの使用禁止、スポーツやイベントへのスポンサー活動禁止など、タバコ産業への厳しい規制が加えられてきたが、日本国内では有効な対策がほとんど実施されず、女性向け景品付きのブランドがコンビニの店頭でキャンペーン商品として売られている特異な状況にある。

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2006年の米国公衆衛生長官報告において「受動喫煙は健康と命を奪い、安全無害なレベルはなく、分煙や換気では防ぐことができない」と結論づけられ、医学的な論争は終結した。2007年のWHOタバコ規制枠組み条約ガイドラインでも「例外なき屋内全面禁煙を罰則のある法律や条例で実施すること」が加盟国に求められた。しかし、日本国内ではJTや文筆家、一部メディアなどによる「受動喫煙の害は証明されておらず、分煙で防げる」という誤ったキャンペーンが効を奏し、2014年改正の労働安全衛生法でも義務規定が外された。

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日本人の死亡原因のトップは高血圧や運動、食塩などを引き離して「喫煙」であり、喫煙はそれ自体が病気(ニコチン依存症+喫煙関連疾患)で、喫煙者は積極的治療を要する患者であり、禁煙は最も確実かつ短期間に大量の疾病や死亡を劇的に減らすことのできる方法である。

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WHOタバコ規制枠組み条約(FCTC)受動喫煙防止ガイドラインの求める「例外なき全面禁煙」の実施期限が2010年だったにも関わらず、日本では飲食店などの公共的施設の喫煙が放置されている。飲食店を全面禁煙にした国では心筋梗塞や脳卒中が1520%減少したと報告されている。水俣病やアスベストなどと同様に、命よりも金が優先される政治が続いている。

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今回は、こちらのブログ からの抜粋です。

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by rrmat288 | 2015-07-13 06:16 | タバコ問題 | Comments(0)