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健康増進法第25条


健康増進法第25条


(平成十四年八月二日)
(法律第百三号)
第百五十四回通常国会
小泉内閣

第二節 受動喫煙の防止(第二十五条)

第二十五条 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、こ れらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。


この法律には、罰則や、救済の手続きが定められていないため、煙害被害の救済に対しては、十分とは云えない。しかし、受動喫煙について定義し、それが健康を害するものであることを、国家として公式に認めたという点が画期的。しかし、この法律では、能動喫煙の有害性については示していない。

この法律の施行に先立ち、関東地方の私鉄各社では、駅構内を終日禁煙とすることを決めた。喫煙所の煙や臭いに対しての苦情が多かったのが原因。また、厚生労働省でも、職場の分煙に関するガイドラインの変更を行った。このように、日本においても先進諸国に遅れをとりながらも、ようやく煙草の害 について、公衆に認知されるようになってきた。

健康増進法の条文を記述したカード。

↓ここをクリックするとPDFファイルがダウンロードできます。

印刷されたものは、カード大ですので、携帯し、必要な場合、提示して配布することによって、少しでも、この法律の精神の普及につながるものと思います。

★受動喫煙の害は明らか
・本法条には「屋外において他人のタバコの煙を吸わされること」は含まれていないが、これは屋内と屋外で煙の性質が異なるというわけではなく、屋外では空気の拡散で煙が薄くなるため、より優先度の高い室内から措置を講じようとしたもの。危害の危険性の有無という点では、室内でも屋外でも同じであり、屋外であっても第三者に危害を及ぼす危険性はあると評価すべきである。 ★屋外でも受動喫煙の害はある
・喫煙は、公共性や公益上の必要性のある行為と迄はいえず、一人の喫煙で多数が受動喫煙に遭うことを考えれば、受動喫煙防止のためには、喫煙場所を十分密閉されて空気が漏れない閉鎖空間に限る、通らざるをえない場所に灰皿等を置かないなどの措置が要請される。

こちらのイエローカードもぜひ活用ください。

以上、煙草問題を考えようのHPより抜粋です。

by rrmat288 | 2015-06-29 06:35 | タバコ問題 | Comments(0)