日本のタバコ政策

日本は「たばこ事業法」により税収を上げるためタバコ販売を促進する立場にある。これは100 年以上前に大日本帝国議会にて定められた生産・販売を国家が保護・管理する「煙草専売法」を踏襲するもので1985 年、専売公社はJT「日本たばこ産業株式会杜」に変わってからも、「日本たばこ産業株式会社法」により、 全株式のうち半分以上の株は国(財務省)が保有することが規定されており、まさに「国策企業」そのもの。

また厚労省でなく財務省が タバコ事業の監督官庁であり、JT は財務官僚の有望な天下り先で、さらに国会に多数の「たばこ族議員」が存在しているため、残念ながら この「たばこ事業法」は改正、撤廃される見通 しはたっていません。

タバコ自動販売機が街にあふれているような国は先進国では日本しかない。自動販売機数は1995年で約50万台、売上金額は約1兆3千億円(タバコ総販売金額の約40%)。中・高校生喫煙者の約7割が、自動販売機でタバコを買っている。 またタバコの値段は、先進国中では最低ランクで、欧米諸国の半額くらいに過ぎない。

明治以来の「お国のためにタバコを吸って税金を納め、年金、医療費をかけないうちに死んでしまえばよい」という財務省、タバコ会社の論理は、国民として認め られるものではない。
実際は喫煙によって税収以上の医療費がかかることも明らかにされていますし、
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発煙者は寿命が短いだけでなく、タバコ病によって闘病生活を送る年月も長いので、発煙者の健康寿命は健常者よりもずいぶん短くなります。また、闘病生活が長いことで家 族にかかる精神的、肉体的、経済的負担も大き く、タバコは国民にとっていいことは1つも無い。
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今やタバコ産業の重要な販路として若い女性がターゲットとされ、軽いタバコ、おしゃれ なパッケージなど、いかにも若い女性が手を出 しそうな戦略を巧妙に仕組んでいる。若い女性の喫煙率上昇は近い将来大きな社会問題 となる。様々なメディアや、行政、政治家を上手に取り込み、もっともそうな理由をつけて、あの手この手で生き残りを必死に画策しているJT&財務省。
上記の元ネタはこちらです。<沖縄県医師会県民健康フォーラム:誰も教えてくれない“タバコの真実”より転用>

元JTの社員から聞いた話。財務省から天下ってJTに来た役人のオッサン。9時~17時まで、日がな1日中、新聞を読んだりで何の仕事もせずに過ごし、半年後には退職金ウン千万をせしめて去ってゆくらしい。
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by rrmat288 | 2015-06-17 06:37 | タバコ問題 | Comments(0)